一歩前進？

今日2月13日、エディンバラで、かねてから予定されていた、独立をめぐる住民投票についてのスコットランド－英政府間の会談が行われました。

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スコットランド政府からサモンド首相（左）、英政府からマイケル・ムーア大臣（右）が出席したこの会議は、1月にキャメロン英首相が独立問題論争の口火を切って以来、最初のトップレベルでの折衝で、前回のエントリでまとめた両政府の住民投票をめぐる立場の違いを解消することを狙いとしていました。

会談後、サモンド首相は「わずかながらも前進が見られた」と述べ、一定の評価を与えました。報道によると、選挙の時期と選挙委員会の役割という点では大まかな合意を得られた、とサモンド首相は考えているようです。いっぽう投票の年齢制限と投票の問いについてはいまだに意見の相違があるとサモンド首相は認めています。

面白いのは、サモンド首相の意見とは異なり、ムーア大臣は選挙の時期についてはまだ合意に達していないと述べている点です。ムーア大臣は英政府の主張どおり、投票時期を「遅くよりも早く（sooner rather than later）」考えており、サモンド首相の計画である2014年秋の住民投票実施には必ずしも賛成していません。このように早くも会談の結果の解釈に食い違いが生じており、双方の駆け引きの激しさを予想させます。どちらの側も、選挙開催の時期についてはメディアを利用して、既成事実的に世論を作り上げようという意図があるのではないかと思われます。

ひとつ明らかなことは、まだまだ両政府間の齟齬は非常に大きいため、今後もトップレベルでの折衝が必要になるだろうということです。交渉の中で、どちらがどの点で譲歩し、またどの点で主張を貫くのか、先が読めませんが、問題をすべて解決するのは簡単ではなさそうです。ちなみに今週木曜にサモンド首相とキャメロン首相の会談が予定されていましたが、会談はキャメロン首相の側からキャンセルされ、英政府は今後もムーア大臣をスコットランド担当大臣としてサモンド首相との折衝に当たらせるとの報道がありました。SNPは議題の重要さから考えて、ムーア大臣では不十分であると述べ、キャメロン首相との会談を要求しているということです。

Do you agree?

スコットランド政府が独立を問う住民投票に関する意見書を公表してから1週間が経ちました。先週予定されていたサモンド首相と、英政府のスコットランド担当大臣マイケル・ムーアの会見は、ムーア大臣が水疱瘡にかかってしまったため延期になりました。今週になりムーア大臣の病状が快復し、会見は13日にエディンバラで開かれることが決定しました。スコットランド政府と英政府の主張の食い違いはこれまでに見ましたが、確認しておくと以下のようになります。

これらの食い違いを一度の会見で解決に導くことは不可能に近く、交渉は長引くことが予想されますが、両者の政治的駆け引きの手腕に注目、といったところでしょうか。

・フェアな問い？

先週の意見書の公表から、各メディアでは意見書をめぐってさまざまな議論が両陣営から展開されましたが、主要な議論のひとつが、問いの文言をめぐってのものでした。前回見たように、スコットランド政府は住民投票の問いを「あなたはスコットランドが独立国となることに賛成しますか？（Do you agree that Scotland should be an independent country?）」としたわけですが、この問いについて、マーケティングや心理学の専門家は「フェアではない」「バイアスがかかっている」という主張をしました。

曰く、さまざまな調査において、「～に賛成しますか？（Do you agree ~）」という問いをすると、「～に賛成しませんか？（Don't you agree ~）」という問いをした場合に比べて、数パーセントの違いがでるとのこと。一般的にひとびとは肯定的、イエス、という答えを選びたくなる傾向があるため、問いの内容にかかわらず、肯定的なDo you agreeの場合のほうが、否定的なDon't you agreeに比べて支持を得やすいらしいのです。そのため、マーケティングや大規模な調査で正確な情報を得たい場合、「賛成ですか、反対ですか（Do you agree or disagree）という両論表記でいくことがふつうとされています。一方、SNPの議員や独立賛成派のメディアはこの問いは短く、明確で公平である、と述べています。

この問いが短く明確であることは一目瞭然ですが、私の個人的な感想としては、これはかなり念入りに作られているなぁと思いました。これは他にも問いの設定がありえたことを考えるとよくわかります。住民投票はスコットランド独立に関する問いなので、たとえば「あなたはスコットランドが連合王国から分離することに賛成しますか（Do you agree that Scotland should be separate from the United Kingdom?）」のような問いも不可能ではないわけです。しかしこのように独立を分離、あるいは連合王国解体とみる問いには、否定的な要素が少なからずあるため、支持が集まりにくいことが予想されます。

・分離か自立か

サモンド首相としては、独立の問いは連合王国に関係なく、スコットランドの問いであり、スコットランドが自立すること、スコットランド人が自分たちで自分たちの将来を決めることである、というポジティヴな問いを投げかけたいのでしょう。実際、サモンド首相は先週、「スコットランドの独立後も連合王国は維持されるでしょう」と述べ、それは独立後のスコットランドが連合王国の一部であり続けることか、と問われると、「政治的独立の話をしているのに、連合した王国（united kingdoms）の話をして、問題を混乱させるのはやめたほうがいいでしょうね」とはぐらかしました。他のインタヴューではスコットランド独立後も「社会的な合同（social union）は保たれます」と述べています。スコットランド独立を、連合王国からの分離、という風に解釈されたくないサモンド首相の意図が見え隠れします。

人物・用語解説

人物・用語解説を加えました。今後もいろいろと項目を加えていく予定です。

バーンズ・サパーの日に

ハギスとバーンズ

今日1月25日はスコットランドの国民的詩人ロバート・バーンズ（1759-1796）の誕生日です。スコットランドのみならずアメリカ、カナダ、オーストラリア等世界各地で、ハギスを食べ、バーンズの詩を読み、ウィスキーを飲み、Auld Lang Syne（蛍の光のもととなる歌です）を歌ってバーンズの誕生を祝います。バーンズ・サパーと呼ばれるお祝いです。バーンズはスコットランド人独特の心情と歴史的感性を、英語ではなく英語の一方言であるスコットランド語で簡潔かつ直截的に表した詩作で知られ、いまではその詩作はスコットランド文化の不可欠な要素となっています。日本で言う石川啄木や宮沢賢治にあたるでしょうか。夭逝し、後世の名声に対して生存中は比較的不遇だったことも似ていると言えます。1月25日は多くのスコットランド人にとって、バーンズの詩作を通じて、自国の文化を称え、スコットランド人であることの意味を確認する日とも言えるでしょう。

この重要な日に、アレックス・サモンド首相はスコットランド議会で、独立を問う住民投票に関する意見書を公開しました。

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Your Scotland, Your Referendum『あなたのスコットランド、あなたの住民投票』というタイトルの122ページからなるこの意見書（このサイトから見れます）は、今月上旬から一気に加熱してきたスコットランド独立問題をめぐる論争において、主導権を握ろうとするスコットランド国民党（SNP）の試みと解釈してよいでしょう。この意見書は、2014年秋にスコットランド政府が計画している住民投票の詳細について述べたもので、専門家だけではなく一般からの意見を踏まえた上で、内容を調整し、その後スコットランド政府が2013年初頭の作成を計画している住民投票法につながるものです。

意見書の重要な論点は以下になります。

1. 住民投票は「あなたはスコットランドが独立国となることに賛成しますか？（Do you agree that Scotland should be an independent country?）」とする。
2. 住民投票は2014年の秋に行う。
3. 投票は通常のスコットランド議会選挙と同様に行うが、年齢の下限を16・17才に引き下げる。
4. 投票は英議会の選挙委員会の監督のもとで行う。

意見書の内容のほとんどが、これまでサモンド首相およびSNPが述べてきたことで、特に「サプライズ」はありません。ただし、1の投票の問いについては、サモンド首相は簡潔な一問一答（独立に賛成か反対か）となることを優先するとしたものの、1の問い以外に、さらなる権限委譲についての問いを加えるかどうかについては結論は出しませんでした。ここはSNPの苦しいところで、世論調査の結果によると、現段階では独立賛成は約4割程度なので、独立達成が確実とは言えません。独立への支持が2014年秋までに増えない場合SNPの敗北となるので、そうなった場合に、SNPは独立ではなく、さらなる権限移譲（maximum devolution、あるいは略してdevo-maxと呼ばれています）というオプションも残しておきたいのだと言われています。

2と3については以前にサモンド首相が提案した通り。16・17才に投票権を与えるのは、スコットランドの未来を背負うのは若い世代であり、住民投票がその層を含むのは当然だというのが理由として述べられています。いっぽうで独立賛成は年齢が若くなるほど多くなるというデータがあるので、その点でSNPに有利という側面も見逃せません。また4については、これはSNPが英政府に譲歩をしたもので、以前はサモンド首相はスコットランド政府が任命する独自の住民投票用の選挙委員会による監督を主張していました。

一方、かねてから問題になっているスコットランド議会の住民投票開催に関する法的権限については、SNPが従来主張しているとおりで、スコットランド議会は独立を問う住民投票を行う法的権限を持つと主張しています。英政府はこれとまったく異なる主張をしており、住民投票は英議会の認可がない限り違法であると述べています。これについてはまた後日解説しますが、両者の齟齬は簡単に埋められそうもありません。

この意見書を踏まえ、サモンド首相は今週英政府のスコットランド担当大臣と会談する予定です。サモンド首相とキャメロン首相との会談も来週に予定されています。

2つの政府？(2) 連合王国と帝国

1707年にスコットランド議会はイングランド議会に吸収合併され、両国はKingdom of Great Britain、グレートブリテン王国として生まれ変わりました。しかしスコットランドの法、宗教、教育制度等はそのまま維持され、スコットランドは「半独立」とでも呼ぶべき状態になりました。1801年になるとグレートブリテン王国にアイルランド王国が加わりUnited Kingdom of Great Britain and Ireland、グレートブリテンおよびアイルランド連合王国が誕生します。その後1922年にはアイルランドがベルファストを含む北アイルランドを除いてアイルランド自由国として独立し、1927年には連合王国はUnited Kingdom of Great Britain and Northern Irelandとなります。

このように連合王国は20世紀初頭に大きく変貌するわけですが、スコットランドと連合王国の関係はと言うと、基本的には1707年の合同から全く変わらず、スコットランドは連合王国内で「半独立」の状態を維持し続けました。スコットランドは議員をロンドンの議会に送り、連合王国の植民地と貿易を展開するなど、政治的にも経済的にも連合王国の一部として機能し続け、ある面では、イングランドとスコットランドはひとつの国として統合を強めていったと言えるでしょう。

・連合王国と帝国

1707年の合同当時、スコットランドは国家財政の危機に瀕していました。海外進出や国内産業振興の失敗などの要因があるのですが、ここでは省きましょう。最近の研究では合同直前の1690年代の状況は特に厳しく、イングランドとの合同が想像しうる唯一の解決策であったと論じられています。実際、合同条約では、スコットランドとイングランドの植民地との自由貿易が確約されました。合同後の18世紀後半になると、期待されていた経済的効果が顕著になり、18世紀末から19世紀前半まで、スコットランドは急速な経済発展と産業化を果たしました。なかでもスコットランド第二の都市グラスゴウは、大西洋に面したその利点を生かし、18世紀には北米植民地との貿易で急速に発展し、また19世紀にはいわゆる産業革命の中心地のひとつとして、綿工業をはじめ製鉄、造船、鉄道などの産業で経済発展をリードしました。

またこうした経済的恩恵を受けるだけではなく、スコットランド人は行政や軍事面でも積極的に連合王国とイギリス帝国の発展に寄与しました。スコットランドは多くの人材を軍隊に送り込み、特に勇猛さで知られるスコットランドの高地地方、ハイランドと呼ばれる地域の出身者からなるハイランド連隊は、イギリスの軍隊でもひときわ優秀な部隊として名を馳せ、数多くの海外・植民地戦争で重要な役割を果たしたとされています。たとえば映画『シン・レッド・ライン』の原題はThin Red Line、直訳すると「薄い赤の線」ですが、この言葉は軍事用語で、横に広がって薄くなった防衛線のことを指します。この表現は、1854年のクリミア戦争でロシア軍と対峙したハイランド連隊の姿に由来します。数に勝るロシア軍騎馬隊の突撃を4列の陣をひいて受け止めたハイランド連隊の勇猛さは語り草となり、表現として定着したのです。軍事以外でも、イギリス帝国の先駆者となったスコットランド人は数多くいました。探検家として有名なリヴィングストンや、明治日本の近代化に大きな貢献をしたトマス・グラバーもスコットランド出身です。

ロシア軍騎馬隊と対峙するハイランド連隊

トマス・グラバーと長崎のグラバー邸
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このように合同後のスコットランド人は、連合王国の発展に寄与し、イギリス帝国の臣民としてその拡大に貢献しました。その過程で、スコットランド人でありまたイギリス人（British）でもあるという二重の自己意識を育てていったことでしょう。またスコットランド人は時宜に応じて、「半独立」の国民としての立場をうまく活用していきました。時には独自の法、宗教、歴史を持つ「半独立」の国民として、イギリス連合王国内でイングランドとは異なる政策を求め、また時には連合王国と帝国の臣民、イギリス人として、イングランドとの対等な政策を求めました。この二重の自己意識は、国と国民意識の単位が一致するとされている現代の日本ではなかなか理解しづらいかもしれません。

・帝国の解体とヨーロッパ共同体

このスコットランド人の二重の自己意識は、第二次大戦終了に伴うイギリス帝国の解体と、ヨーロッパ共同体の誕生により大きく変化します。大戦後のアジア・アフリカ植民地諸国の独立によって、イギリス帝国はコモンウェルスあるいは英連邦と呼ばれる、より緩やかなつながりに基づく政体に生まれ変わりました。イギリス人は帝国を失う一方、ヨーロッパでは国家の単位を超える経済・軍事連合の枠組みが生まれ、のちのEU形成への長い道のりが始まりました。

スコットランド人から見ると、この状況はある意味で、自分たちの国民としての自己意識に再検討を迫るようなものであったでしょう。スコットランドは連合王国の一部として帝国の拡大に寄与し、その様々な恩恵を受けてきました。ある意味においては、帝国あっての連合王国、だったわけです。この前提が、帝国の解体に伴い意味を失い、また連合王国はヨーロッパ共同体の誕生に伴いその存在意義を変えつつありました。スコットランド人の意識が徐々に変わり始めたのがこの1960年代でした。1967年にはSNPの議員がイギリス議会に選出され、スコットランド独立と権限委譲が本格的に議論されるようになりました。

SNPは1970年代に躍進を遂げ、1979年3月の権限移譲の国民投票にこぎつけるのですが、その話はまた次回にしましょう。

2つの政府？(1) 歴史的背景

英国議会（左）とスコットランド議会（右）
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イギリスはひとつの国として存在するのに、なぜスコットランドに政府があるのでしょうか？　なぜ政府があるのに独立しないのか、またなぜ政府があるのに独立を求める声があがるのでしょうか？

日本語のイギリスにあたる英語は存在しません。「イギリス」と聞いて多くの日本人が想像するのはユニオンジャックの英国だと思いますが、英語ではそれは国名としてのUnited Kingdom (UK)あるいはGreat Britainとなり、日本語の「イギリス」にあたるものはありません。英語のUKはイングランド、スコットランド、ウェールズ、北アイルランドからなる国で、恐らく多くの人はイギリスあるいは英国という言葉でそれをあらわすでしょう。

United Kingdom＝イングランド、スコットランド、ウェールズ、北アイルランド
＝連合王国≒英国orイギリス

ということですね（Wikipediaのイギリスの国名の欄が言葉の由来について比較的詳しく書いています）。このブログはスコットランドの独立について解説するので、以下では連合王国とスコットランドの歴史的関係について説明します。

・1603年の同君連合

イングランドとスコットランドは歴史的に別々の国で、国王、議会、宗教、法律などもそれぞれ異なっていました。中世にスコットランドはイングランドの支配下におかれますが、別のエントリで述べた13世紀末～14世紀初頭の独立戦争（メル・ギブソン主演の映画『ブレイブ・ハート』はそのハリウッド的解釈です）により、1320年にイングランド支配を脱しました。その後スコットランドは独立した王国としての立場を維持しますが、イングランドからたびたび侵略を受けます。16世紀にはイングランド国王ヘンリ8世がスコットランドを支配下に置こうと積極的な軍事・外交政策をとりますが、スコットランドはこれを退けました。

ところが1603年にイングランド王エリザベス1世が死去すると状況が一変します。エリザベス1世は子供がいなかったため、イングランドは後継者を探さなければならなかったのですが、それがたまたま、スコットランド国王であったジェイムズ6世だったわけです。イングランド議会はジェイムズ6世にイングランドの国王として即位することを要請し、ジェイムズ6世はこれを引き受け、イングランド国王ジェイムズ1世となりました。こうしてスコットランドはイングランドと国王ジェイムズを共有することになるのですが、それ以外はお互い別の国のまま、つまり国王だけ同じで、議会、宗教、法律は別々のままというよくわからない関係に入ることになりました。

ジェイムズ6世・1世

この状況は21世紀の私たちから見ればおかしいですが、当時は国は国王の持ち物と言う認識があったので、国王が死んだ場合には誰かがそれを相続し、その相続する人物がたまたま他の国も所有していたと言う状況は珍しくありませんでした。さらにこの時代は、宗教改革後でカトリックとプロテスタントが激しく争っていたため、後継者選びにも宗教対立が色濃く反映されていました。また医学が発展していなかったため、乳幼児死亡率が高く、国王が死んだ場合に次の後継者が遠く離れた家系にしか見つからない場合も多々ありました（世界史で学ぶハプスブルク家はこの時代に多くの国と地域を相続したわけですが、伝統的に多産で男子が多く生き残ったことも勢力拡大の要因の一つとされています）。こうした要因で、1603年にスコットランドとイングランドは国王を共有することになったのです。

・同君連合の難しさ

しかし国王ジェイムズにとって、両国を統治するのはなかなか面倒なことでした。長く続いた対立関係に加え、問題を難しくしたのは両国の宗教の違いです。両国はそれぞれプロテスタントですが宗派が異なり、イングランドはよりカトリックに近い主教主義、一方スコットランドはより厳格な長老主義を国教として採用していました。この違いは国王でもいかんともしがたく、ジェイムズの後継者も両国の宗教対立でたいへん苦労することになります。特にジェイムズの後を継いだチャールズ1世は、スコットランドでの宗教政策を誤ったため政治的混乱と反乱を引き起こし、ついには反乱軍に捕らえられて処刑されてしまいました。世界史で習うピューリタン革命のことですね。

17世紀の宗教対立は1688年の名誉革命でひとまず終結します。オランダから招聘されたオレンジ公ウィリアムはイングランド・スコットランド両国のプロテスタント国王として即位し、混乱に終止符が打たれました。ウィリアム3世の時代はヨーロッパでフランスをはじめとするカトリック勢力が強大になりプロテスタント陣営が劣勢に陥っていました。そのためウィリアムはイングランドとスコットランドをプロテスタント国としてひとつにまとめ、さらに国王として統治を容易にするため、両国の合同を提案しました。しかしウィリアムの提案は両国の政治家から反対にあい、実現することはありませんでした。

・1707年の合同

ウィリアムの死後即位したアン女王はウィリアムの遺志を継ぎ、両国の合同を提案しました。アン女王の時代にはヨーロッパ国際政治の状況の変化により、合同が政治家の間でより肯定的にとらえられたため、両国が合同に向けて本格的に動き出します。度重なる交渉の末、イングランドとスコットランドの議会は1706年に合同条約を取り交わしました。

合同条約は両国の力関係を反映してイングランド主導で進んだため、スコットランドの吸収合併＝スコットランド議会の廃止が既定路線になりました。またスコットランドに対してはイングランドとの関税撤廃、イングランド植民地との貿易自由化、税制の統一など、主に経済面において好条件が提示されました。さらにスコットランドの宗教、法律、教育制度は保持するなど、議会の廃止以外は合同下のスコットランドは「半独立」とでもいうべき立場になりました。こうした条件のもと、両国議会は合同条約を批准し、1707年5月に合同が成立、スコットランドとイングランドが新しくKingdom of Great Britain＝グレートブリテン王国、に生まれ変わりました。これが現在のUKの母体となります。

合同条約をスコットランド代表から受け取るアン女王
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制度的な変遷をまとめると、

1603年　イングランドとスコットランドが国王ジェイムズを共有＝同君連合
 　　　　（両国は国王のみ共有）
1707年　イングランド議会がスコットランド議会を吸収合併＝議会合同
 　　　　（スコットランドは法、宗教、教育等を維持→「半独立」）
 　　　　Kingdom of Great Britainが誕生
 　　　　　　→現在のUK（連合王国）の母体となる

となります。

歴史的背景は以上の通りなので、次回のエントリでは1707年の合同から1999年のスコットランド議会再開までの話をしましょう。

あと1000日？

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1月8日、BBCのインタビューでデビッド・キャメロン英首相（写真左）はスコットランド独立をめぐり自説を展開しました。曰く、宙ぶらりん状態の独立問題はスコットランド経済の先行きを不透明にし、スコットランドに対する投資活動を鈍らせるため、経済的に悪影響を与える。

スコットランド人自身が、独立をめぐる住民投票がいつになるのか、投票がどのような問いの形式になるのか、そして誰の責任でそれが行われるのか、あまりよくわかっていない。これはとても不公平なことです。……したがって近いうちに我々英政府が法的な状況を明確にし、「それではこれこれこういう公平かつ明確なやり方でこの問題を解決しましょう」と提案する必要があるでしょう。

と発言しました。このキャメロン発言に対して、スコットランド政府のアレックス・サモンド首相（写真右）は「スコットランドの民主主義に対する介入である」と批判し、独立をめぐる住民投票はあくまでスコットランド人の問題であり、いつどのように投票を行うのかはスコットランド人が決めることであると述べました。

キャメロン英首相はスコットランド独立に反対であり、独立をめぐる住民投票の開催自体については賛成ですが、それを英政府の主導のもと公平かつ明確な方法で早急に行うべきだと主張しています。一方、サモンド首相は、英政府は住民投票の開催について口をはさむべきではない、住民投票はスコットランド政府の責任で行い、英政府はそれを妨げることはできないという考えのようです。

このやりとりの背景には政治的駆け引きがあります。スコットランドでは2011年5月の選挙でスコットランド国民党（Scottish National Party = SNP）が過半数以上の議席を獲得し、第一党に躍り出ました。SNPの党公約はスコットランドの独立をめぐる住民投票を開催し独立を目指すことですから、SNPとしては、2011年5月の選挙結果はスコットランド国民が独立のための住民 投票開催を望んでいる、という解釈が可能になります。

ところが実際は、SNPが選挙では勝ったものの、実際に独立を望んでいるスコットランド人の割合は現在約3割強で、SNPへの支持＝独立賛成、というわけではないようです。キャメロン首相が住民投票の早期開催を狙う理由がここにあります。現状では独立への支持はそれほど高くなく、住民投票が早ければ独立賛成派が支持を広げる前に、独立問題に決着をつけることができます。いっぽうサモンド首相としては、住民投票開催までにできるだけ時間稼ぎをし、その間にあらゆる手段を用いて独立への支持を広げることが狙いとなるでしょう。

英政府は当初、2012年1月から18ヵ月以内の住民投票の開催を意図していましたが、サモンド首相は2014年の秋を開催の時期とすると発表しました。2014年は独立派には非常に意味のある年です。中世、スコットランドはイングランドの支配下にあったのですが、13世紀末～14世紀の初めに対イングランド抵抗・独立運動がたかまり、スコットランドは1314年のバノックバーンの戦いでイングランド軍を撃破しました。バノックバーンの戦いは1320年のスコットランド独立につながる非常に重要な戦いとされており、サモンド首相はその700年周年となる2014年を独立を問う住民投票の時期に選んだわけです。

サモンド首相の狙い通り2014年の秋に住民投票が開催されれば、スコットランド人の歴史的選択まであと約1000日残されたことになります。

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